政府のデタラメますます加速。2月は2分割で。
2/4 野口悠紀雄（経済学者）「ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない。」
2/4 国会 志位和夫。ブレア首相、オバマ大統領が、イラク戦争がISが生まれる一因となったのを認めたことを挙げて首相を追及するが、安倍首相は日本政府の判断（アメリカを支持）の誤りを認めず。
対IS軍事作戦へのアメリカのカーター長官から戦闘支援等の要請の有無について質問→中谷大臣返答せず（オーストラリアは要請拒否を公表している）。
対ISでの軍事支援について安倍首相「やらないと我々が言っているのだからやらない」。
2/4 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年7−9月期に株式運用で8兆円の損害を出した。更にインハウス運用（自前運用）の解禁へ。
2/4 民主党の階猛がメディアの委縮を指摘。首相は否定。「言論機関に対して失礼」便利な理屈だな、おい。
2/5 安倍晋三「総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％」
小池晃「厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1％」
厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得などを聞き取り調査で調べる。一方、総務省の調査は家計簿を付けてもらう方式。時間に余裕のない生活困窮者は、調査に応じられない傾向があるとされる
賃金上昇について。安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの（東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員）。中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減りつづけている。
麻生財務大臣や安倍首相は、消費税が10％になった場合の国民一人当たりの負担額を、はじめは年間1万4千円といっていたが、共産党の小池議員に突っ込まれて2万7千円に変更。
2/5 藤野保史 内閣府の経済白書から、一般労働者の実質賃金低下を指摘。「パートが増えたから実質賃金が下がった」という答弁の間違いを追及すると首相は「正規雇用者が増えても実質賃金は低下する」と言い逃れ。
更に「専業主婦が働き始めたら世帯収入は増える（＝暮らし向きはよくなる）」という首相の答弁に対しても、藤野氏が「世帯収入も減っている（＝暮らし向きは悪化している）」と指摘。
政府の主張「正規雇用がプラスに転じた」2012-7-9→2015-7-9 正規２万増 非正規142万増。ところが比較時期をずらすと悪化していることがわかる。2012-10-12→2015-10-12
2/8 実質賃金指数は0.9％減と、4年連続の減少。基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていない。
2/8 衆議院 高市早苗総務相が放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及。
2/9 島尻安伊子沖縄及び北方対策担当大臣、記者会見で「歯舞」を読めず。
2/13 読売新聞に「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告。吉永小百合を攻撃。
