元々私は政治への関心が強いとは言えないが、第2次安倍政権発足以降の苛立ちは、ちょっとこれまで経験がない。呆れたり腹が立ったりすることがあまりに多いので、印象に残ったことを1ヶ月間書き留めてみた。
引用元を記した方がよさそうなのもあるけどごめん忘れた。
1/4「アベノミクスは理論的には100％正しい」と語っていた竹中平蔵氏が「トリクルダウンあり得ない」と手のひら返し。
1/7国会 民主党の山井和則がブラック企業問題で安倍首相を追及。遺族が傍聴している中での答弁は下を向いて原稿を読み上げるだけ。「個別のコメントは差し控えたい」
1/7衆院予算委員会で安倍首相。「憲法上、野党議員には予算案の国会への提出権はあるか」との問いに「提出するのは特定の条件を満たしていなければならない」と誤答（→第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。）
1/11産経新聞見出しに「DQN」
1/12安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」
1/13国会 安倍がネットスラング「ブーメラン」
1/13蓮池透氏、安倍首相を批判 拉致問題で彼の手柄でないものを自分の手柄と偽った
1/13衆議院 山尾志桜里の指摘。25歳から44歳の働く女性の数は2010年から2015年にかけてほぼ横ばい。2014年から15年にかけては減っている。つまり安倍首相が講演で語った内容『今年待機児童が増えてしまった。安倍政権発足後90万人女性の就業者が増えてたので無理もないことであります。』は誤り。
1/13安倍首相、「景気が良くなったから（パートを始めた）なんて女性は少ない」に対し「いっぱいいるよ」と野次
1/18アベノミクスの成果と主張する高知県の有効求人倍率上昇は、若者の県外流出によるもの。〈正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い〉
1/18参議院 小池晃の指摘「軽減税率導入による減収見込み額一兆円程度」と家計調査「ひとりあたり4800円×1億2千688万人≒6100億円」の誤差／法人税減税について「減税額上位10社の利益増加2.3兆 これまでの減税3000億 これからの減税1500億」「賃金増900億に対し配当増は1兆→大部分が海外投資家の利益」
1/19参議院予算委員会 中山恭子議員が国会で「蓮池透さんは工作員に利用されている」→安倍首相も同意
1/19緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及→安倍総理は中身について答弁せず
1/20甘利明TPP担当大臣と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑い（1/28辞任を表明）
1/21安倍首相「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして」
1/24宜野湾市長選挙で自公推薦佐喜真淳氏が再選（選挙演説では辺野古への移設に触れず）
1/29日銀 マイナス金利導入を決定
補：アベノミクスについて
10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者でリフレ派＝インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ごめんなさい」
昨年11月の各国の報道 「失敗に終わった」（ロイター）、「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）、「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）
昨年12月 伊藤修（経済学者）「安倍内閣・黒田日銀の公約は、（2013年4月から）2年で物価上昇率を年2％にするというものであった。もう2年はとうに過ぎている。そして目標は2回も延期された。つまり、公約は破綻した。それもまったく破綻した。この事実をマスコミがまったく報道しないことにも強く抗議したい。」
